http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060717-00000010-san-soci
小・中学校の夏休み 「短縮」動き広がる
小中学校の夏休みを短縮する動きが広がっている。全国の政令指定都市や中核市計５１市と東京２３区のうち、年間の授業日数を増やすために夏休みを純減した自治体は２市６区、１校でも短縮する学校がある自治体は１１市３区に上ることが分かった。
学校週５日制で減った授業時間の確保が主な目的。東京都内では、葛飾区が昨年の中学に続き小学校でも１週間短くし、新宿区（小中で５日間）、豊島区（同２〜４日間）なども短縮。富山市も試行的に３日間短縮する。
京都市は平成１８年度から「年間授業日数は２０５日以上」と規定。この日数確保には夏休みなどの長期休業日の削減が必要で、実質的な短縮になるという。
葛飾区は昨年、学校管理規則を改正し夏休みを「８月２４日まで」に。暑さ対策に全小中学校にエアコンを取り付けるよう予算を投じており、区教委では「５日制になり恒常的に授業時間が足りない。学力対策だけでなく学校行事や相談の時間に充てた学校もあり、保護者の評判も上々だ」と話す。
学校裁量で夏休みの短縮を認める規定がある自治体は政令指定都市、中核市の約４割を占めるが、一方で宇都宮市では「子供を家庭に帰すのが夏休み本来の趣旨。最大７日まで」と短縮制限を設けた。現在は短縮校がない和歌山市も「長期休業の意義が薄れる」として「５日間まで」と定めた。
また「離島を抱え、全市でやるのは現実的ではない」（広島県福山市）と学校ごとに期間を決める自治体もあれば鹿児島市のように「市内で学校間の休みが異なるのはどうか。保護者や校長も困るだろう」と懐疑的に見る自治体もあった。
各自治体とも短縮日数の「落としどころ」に頭を悩ませているのが実情。
文部科学省は「長期休業日を活用した特色ある学校づくりの試みと受け止めている」と工夫として評価している。
（産経新聞） - 7月17日2時49分更新
最後の一文に違和感。果たして授業日数増加が「特色」なのか？
